障害者雇用促進法とは?

正式名称は「障害者の雇用の促進等に関する法律」といい、

障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて、障害者の職業の安定を図ること

引用元:厚生労働省「障がい者雇用促進法の概要」

を目的として定められた法律です。

障害者雇用促進法では、

  • 障害者雇用率制度
  • 障害者雇用納付金制度

を設けています。

障害者雇用率制度とは

障害者雇用率制度とは、企業に対して法定雇用率以上の割合で障害者を雇用することを義務づける制度です。

障害者雇用納付金制度とは?

障碍者雇用納付金制度とは、法定雇用率を満たさない企業から納付金を徴収し、その納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設等に助成したりする制度です。

障害者雇用促進法の変更点

障害者雇用促進法の改正により、2016年4月から、各企業においては下記の事項が求められています。

①雇用の分野における障害者に対する差別の禁止

②合理的配慮の提供義務

③相談体制の整備、苦情の自主的解決

また、2018年4月1日より法定雇用率の引き上げが実施されています。

障害者の余暇と就労の充実に向けて

これまで私たちは重度障害者の余暇の充実のため、障害者スポーツイベントの開催や、障害者スポーツのガイドブック制作などを通じて、障害者スポーツの普及活動を行なってきました。
2016年4月に法人を設立し、参加者も協力してくれるスタッフの数も増えてきましたが、財源が都などの助成金がメインであるために活動を拡大していくことが難しくなってきました。また、障害者の方々には、余暇だけではなく、就労意欲を持った方々も多くいらっしゃるため、就労機会を作りたいという思いがありました。

これまでも重度障害のある方々で就労意欲のある方は多くいましたが、通勤が困難なために就労できないという課題を抱えていました。この課題はリモートワークにより解決できるということが言われてきましたが、企業側でリモートワークが浸透していないためになかなか進みませんでした。

コロナの影響により企業側でのリモートワーク環境の整備が進んだこともあり、いくつかの企業様からリモートワークによる重度障害者の雇用に関するお問い合わせをいただくようになりました。
今後さらに「リモートワークによる重度障害者の就労支援」を広げていくため、この度、新たに法人「株式会社CMU Holdings(コミュホールディングス)」を設立することにいたしました。
CMU Holdingsの想い(グループ会社サイトへ移動します)
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